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待遇・制度

TREATMENT & SYSTEM

職員の人材育成・研修、人事制度、給与・福利厚生などについてご紹介します。

人材育成

名古屋市の人材育成基本方針

本市では、人材育成基本方針において、めざすべき職員像と職員に求められる要素を掲げ、4つの分野にまとめた人材育成のための方策を一体的に推進していきます。

めざすべき職員像

市民からの信頼

市民の視点に立って考え、
市民から信頼される職員

求められる要素
市民目線
公平・公正
コンプライアンス
市民応対
協働・連携
人権・多様な価値観の尊重

目標達成への貢献

組織目標の達成に向け、主体的に、
責任感を持って行動する職員

求められる要素
主体性・責任感
自己成長
正確・迅速
企画立案
折衛・調整
チームワーク
部下・後輩の育成
リーダーシップ

名古屋の将来へつなぐ

広い視野と熱意をもって、
名古屋の将来を築いていく職員

求められる要素
名古屋への愛着
チャレンジ
コスト意識
先見性
改革・改善
危機管理

 めざすべき職員像を実現し、人材育成をより効果的に行っていくためには、「意識・意欲」「能力開発・発揮」「成果」の人材育成のサイクルを通して、継続的に育成に取り組むとともに、働きやすく、いきいきと仕事に取り組める職場環境であることも大切です。
 それを踏まえ、以下の4つの分野にまとめた方策を一体的に推進することとします。

人材育成のための方策

  1. 1職員の意識改革・意欲向上
    自らの将来の姿を意識し、主体的に必要な能力の開発に努めていき、
    活躍の場を広げる
  2. 2職員の意欲に応える能力開発
    職員の自己成長意識のもと、OJTに重点を置き、より実践的な育成を図る
  3. 3適性な人事管理
    人材育成の視点に立った人事管理の推進に努める
    (人材の活用、人事評価、能力・成果を反映する給与制度、人材の確保)
  4. 4職員を支える職場環境づくり
    倫理意識・自律性が高く、互いに協力し合い、
    やりがいを持っていきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組む

人材育成

職員の研修

基本研修

年数や職責に応じた要素を習得するため、各階層で基本研修を実施しています。

階級の階層を図で表しています。新規採用から始まり、2年目、3年目、5年目、中堅、主任・技能主任。係長試験合格を経て新任係長、新任課長、新任部長と上がっていきます。 階級の階層を図で表しています。新規採用から始まり、2年目、3年目、5年目、中堅、主任・技能主任。係長試験合格を経て新任係長、新任課長、新任部長と上がっていきます。

新規採用職員研修(1年目)

《4~6月》合同・クラス別
ビジネス・接遇マナーなど市職員としての基本を幅広く身に付けます。
また、課題解決型のグループワークを通じ、チームワークの重要性などを学びます。
《8~12月》福祉施設
福祉施設で実習を行い、人権感覚などを身に付けます。
《12月》キャリア形成支援
仕事に対する意識や行動をふりかえり、今後求められる役割について理解を深めます。

採用された一年目には、配属先で担当業務を身につけるとともに、新規採用職員研修を受講し、職員として必要な知識・スキルを段階的に習得します。

たとえば、「福祉施設体験研修」では、民間福祉施設での実習を通じ、人権を尊重する感覚などを身につけます。

年数や役職に応じた研修(例)

2年目~5年目
キャリア形成支援
中堅
フォロワーシップ
セルフモチベーション
スキルアップ
課長補佐昇任
新任課長・新任部長
マネジメント、部下育成

スキルアップ研修

より専門的な知識・スキルの習得や、視野を広げることなどを目的に、様々な研修プログラムを用意しています。

リスキリング研修
  • リスキリング
  • DXマインド醸成セミナー など
派遣研修
  • 企業派遣
  • NPO団体派遣
  • 全国市町村国際文化研修所派遣
  • 愛知県派遣 など
自己啓発支援
  • 手話講座
  • オンライン動画研修
  • 各種通信講座 など

人事制度

配属・昇任

採用後の配属と異動

「事務」で採用された方の多くは、本庁各局や区役所等、市のあらゆる機関に配属されます。 その後、採用から概ね10年目までをジョブローテーション期間とし、本庁と区役所等をまたぐ異動や、業務内容の異なる部門を経験する異動が行われます。「技術」で採用された方は、それぞれの専門知識・技術に関連した職場に配属されます。事務・技術のいずれも3年から7年をめどに本人の希望、適性などを考慮し、異動が行われます。
また、各職場が公募する業務に対し自らエントリーする庁内公募制度や、やりたい業務や自らの能力を希望先の職場に売り込みチャレンジする立候補型異動希望申告制度など、自ら挑戦し、活躍の場所を広げる制度もあります。

「消防」で採用された方は、名古屋市の消防学校に入校し全寮制による教育を受けた後、消防署などに配属されます。

→詳細、その他の職種につきましては、職種紹介をご覧ください。

人事異動制度

職務状況申告制度
職員が自分自身を振り返り、将来を考える機会とすること、及びその内容に基づき上司との面談を行うことで職員の能力、適性等を把握し、人事異動などの参考にすることを目的として実施します。
庁内公募制度
職員の持つ能力を様々な分野で発揮させることにより、人材の有効活用、組織の活性化などを図ることを目的とし、専門性の高い業務、新規事業などの実施にあたり、広く庁内から適任者を募る制度です。
立候補型異動希望申告制度
異動を希望する職員自ら、希望先の局区室に対し、やりたい業務や自らの能力をアピールすることで、異動成立を目指すことができる制度です。

昇任

担当者として様々な仕事を経験した後、課長補佐昇任選考を経てより大きな仕事にチャレンジできます。
ポストが上がると、見えたり触れたりする世界が、より一層広がっていきます。

「事務」・「技術」では、この試験は、原則として、第1類採用試験合格者で採用後6年目に、第2類採用試験合格者で採用後10年目に受験することができます。

「事務」・「技術」の昇任パターンの例は下図のようになっています。

育成期から成熟期への移り変わりを図で表している。主事・技師から係長・主査、次に課長・主幹、次に部長・参事・次に局長・区長となる。
育成期から成熟期への移り変わりを図で表している。主事・技師から係長・主査、次に課長・主幹、次に部長・参事・次に局長・区長となる。

勤務条件

給与・福利厚生

給与

試験の詳細や職種別の初任給の例
試験の種類等 初任給の例
第1類(事務、技術) (大学院卒)234,025円 (大学卒)225,745円
第1類(研究) (大学院卒)254,955円 (大学卒)220,915円
第1類(学校事務) (大学卒)225,745円
第1類(消防) (大学卒)230,805円
第2類(事務、技術) 188,370円
第2類(学校事務) 188,370円
第2類(消防) 198,720円
免許資格職(衛生) (大学院卒)234,025円 (大学卒)225,745円
免許資格職(獣医) (獣医に関する6年制大学卒の場合)238,050円
免許資格職(保育) (大学卒の場合)225,745円 (短大卒の場合)198,720円
職務経験者 267,145円(※1) 304,865円(※2)
障害者を対象とした採用選考 188,370円
注意事項

※1 職務経験者の初任給の例のうち、267,145円は採用時の年齢が31歳で、22歳で大学卒業後、民間企業等における職務経験が5年の場合の初任給の一例です。

※2 職務経験者の初任給の例のうち、304,865円は採用時の年齢が41歳で、22歳で大学卒業後、民間企業等における職務経験が15年の場合の初任給の一例です。

  • 上表の初任給は、給料月額に地域手当を加えたものです。
  • この初任給に、学校卒業後の経歴に応じて加算される場合があります。
  • 上記のほか、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当などの諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。

勤務日及び勤務時間

勤務日
月曜日から金曜日
勤務時間
午前8時45分から午後5時30分まで
(勤務日及び勤務時間は、勤務場所等により異なる場合があります。)

休日

土曜日及び日曜日
祝日
年末年始(12月29日から1月3日まで)

(勤務日及び勤務時間は、勤務場所等により異なる場合があります。)

休暇

年次休暇(1年度につき原則20日。残日数がある場合、一定の範囲内で翌年度に繰り越し可。)
夏季休暇
結婚休暇 など

福利厚生

健康管理
心身の健康に関して各種健康診断、保健指導、健康相談を行っています。また、メンタルヘルス研修や健康保持増進事業などを実施しています。
給付制度
職員とその家族が病気やけがをしたときの給付や、退職後の年金などの制度があります。
職員寮
遠隔地から名古屋市に就職する独身職員のために、職員寮を市内に設置しています。
ライフプラン支援
職場・家庭・地域社会において充実した生活を営むことができるよう、生きがい・家庭経済・健康をテーマにしたセミナーなどを開催しています。

このページの内容は、令和4年3月1日現在の実績を記載したものであり、採用前に改定があった場合は、その定めるところによります。